鶴岡市議会 2020-09-24 09月24日－06号
昨年発足した総務省有識者研究会、自治体戦略2040構想研究会の第二次報告では、スマート自治体への転換を掲げ、半分の職員でも担うべき機能が発揮できる自治体、破壊的技術、人工知能（ＡＩ）、ロボットによる業務自動化、重要データのやり取りを可能にする分散型台帳技術を使いこなすスマート自治体への転換、自治体行政の情報、業務過程の標準化・共通化が求められるとしました。
昨年発足した総務省有識者研究会、自治体戦略2040構想研究会の第二次報告では、スマート自治体への転換を掲げ、半分の職員でも担うべき機能が発揮できる自治体、破壊的技術、人工知能（ＡＩ）、ロボットによる業務自動化、重要データのやり取りを可能にする分散型台帳技術を使いこなすスマート自治体への転換、自治体行政の情報、業務過程の標準化・共通化が求められるとしました。
昨年発足した総務省有識者研究会、自治体戦略2040構想研究会の第二次報告ではスマート自治体への転換を掲げ、半分の職員で担うべき機能が発揮できる自治体、破壊的技術、破壊的技術というのは人工知能ＡＩやロボットによる業務自動化、重要データのやり取りなどを可能にする分散型台帳技術（ブロックチェーン）を使いこなすスマート自治体への転換や、自治体行政への情報、業務過程の標準化、共通化が求められるとしております。
先月の22日のマスコミ報道によると、財務省は、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論し、警察や消防士、教師などを除いた地方自治体一般職員数が2018年度まで４年連続で拡大し、計１万人増加した点を取り上げ、今後の人口縮小ベースに合わせると2025年には約３万人減らせるとの試算を提示し、人工知能、ＡＩの活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めております。
今回は、保育所入所の際の入所施設選考業務での人工知能、ＡＩの活用についてと、パーソントリップ調査の今後の活用についての二つについてお伺いします。 まず、人工知能、ＡＩの活用についてお伺いします。 市内には、保育を行う認定こども園、認可保育所、小規模保育所が20カ所あります。今年度の新規申込者は520人であったそうです。
◎農林課長 農業者の高齢化による労働力不足が深刻化している中で、議員がおっしゃるような人工知能（ＡＩ）やロボット、ドローンなどを活用したスマート農業の実用化、普及が進んでおります。メーカーの商品開発が進む中で、無人走行のトラクターを初めドローンでの農薬散布、施肥や遠隔操作による水田の給排水システムなど導入可能な先端技術が相次いで発表されております。
こうした中、全国各地の自治体では、窓口業務などに先端技術である人工知能ＡＩやソフトウエアによる事務処理の自動化技術ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを導入し成果を上げております。数例紹介します。横浜市は、ごみ分別案内システムを導入。ごみの出し方や処分にかかる手数料などを対話形式で聞くことが可能です。